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第25回水郷水都全国会議・桑名大会
記録
 

第25回水郷水都全国会議桑名大会は2009年10月17-18日に三重県桑名市で開催されました。

(呼びかけの文章)
第25大会は「水と人と公共事業−その教訓をどう生かす−」をテーマに、長良川河口堰が閉ざ
されてから15年を迎えた今、桑名市で開催し、長良川河口堰の今日的課題について議論し、
全国の公共事業に学びながら地元にとって最善な運用方法を探りたいと思います。

目次

大会チラシ(PDFファイル)
参加申し込みのページ(終了したため閉鎖しました。)
参加申込書(PDFファイル)
(参考資料として掲示してあります。)
告知のページ
(トップページより参考資料として切り抜いたものです。)

第25回桑名大会

2009年10月17日(土)〜18日(日)
会場: 桑名市役所・大会議室(5階)

−水と人と公共事業−その教訓をどう生かす−

全国から300名以上の人たちがあつまり、無事終了しました。
大会の案内、スケジュール、大会資料、大会決議などは25回大会のページをご覧ください。
2009年10月17日 開会式 2009年10月17日 懇親会
第25回大会決議(2009年10月18日採択)

「第25回水郷水都全国会議・桑名大会」
「2009.長良川救済DAY」
大会決議

内閣総理大臣
鳩山 由紀夫 様

国土交通大臣
前原 誠司  様

「ダムに頼らない治水行政への転換を求める」決議

長良川河口堰の本格運用開始から15 年目を迎えた今、われわれは三重県桑名市に集い、「第25回水郷水都全国会議・桑名大会」と「2009.長良川救済DAY」を2日間開催しました。

全国から参集したわれわれは、水と暮らしを巡る各地の状況を話し合い、取組みの交流を深め、美しい自然と共生する“水郷水都”の水文化を次世代に継承する決意を改めて確認しました。また、開催地・桑名市にある長良川河口堰の現地視察を行なうとともに、全国の公共事業の教訓に学びながら地元にとっての最善な解決法を議論しました。

今年は、日本の憲政史上初めて、国民が選挙によって直接“政権交代”させた歴史的な年となりました。新政権の誕生により、「ダム事業の見直し」が表明され、八ッ場ダム(群馬県)や川辺川ダム(熊本県)の建設中止に始まり、中部地方の設楽ダム(愛知県)、木曽川水系連絡導水路事業など48のダム工事が本年度見送られ、凍結されました。

問題があっても、住民の反対があっても、「一たん始まったら止まらない」と言われてきた公共事業の見直しに着手されたことを、われわれは心から歓迎します。

ダム計画の目的とされた利水、治水、正常な流水維持などの機能は、人口減少と水消費量の頭打ち、予測を超えた堆砂や地すべり、生物多様性や河川環境の破壊などによって抜本的な見直しが迫られています。また、巨大なダム事業費が一因となった借金財政の再建も重要です。こうして、「ダムに頼らない政策」への転換が課題となっています。

ダム事業の中止に当たって政府には、長年ダム建設問題に翻弄されてきた地域住民の心情を理解し、中止と中止後の展望の合意形成に努められることを要望します。中止する地域では、関係住民の生活再建、地域振興および自然環境の再生を住民参加で行ない、今後の地域再生のモデルになることを期待します。

今日これほどまでに深刻になったダム問題の原因は、住民の意見を反映させることなく突っ走った“政官業学癒着”にあります。これからは「川を住民の手に」を合言葉に、制度と実施の実態を改革していくべきであります。

 ここ桑名市で開催された今回の二つの集いの名において、参加者一同は次のことを確認し、政府に要望します。

一、 八ッ場ダム・川辺川ダムなど国直轄ダムはもとより、補助金で実施される県営ダムに対しても、「ダム事業計画の見直し」を不退転の決意で推進すること。

二、 「公共事業中止」の象徴的な国民運動となったがために、1995年7月に時の建設大臣の手によって運用開始された長良川河口堰のゲートを開門し、河口堰“撤去”を検討すること。

三、 木曽川水系連絡導水路事業は凍結から中止へと進めること。

四、 「ダムに頼る治水計画」を見直すこと。これと係わる“基本高水”を出発点とする方針を見直すこと。また、堤防強化策を最優先で実施するとともに、"流域治水"を推進すること。

五、世界に誇る日本の水文化を後世に伝えるためには、ダム問題のほかにも河川改修や水域の埋め立て・干拓などを早急に見直し、公共事業によって傷つけられた自然環境の回復に着手すること。

六、治水、利水等事業においては、自然との共生を重視し、河川の生態系保全の位置付けを高め、“生物多様性”を担保すること。

七、川と人との関係性の再構築を図ること。そのために、1997年に改正された河川法を再改正し、基本方針における「住民意見の反映」の義務を明確にし、「必要があるとき」でなく「必ず」住民意見を反映させること。また、河川などに関するNPO活動の重要性に鑑み、それらへの国および地方自治体の技術的および資金的な支援を強化すること。

八、「ダム撤去」を“日本版グリーンニューディール”政策の一つとすること。


以上、決議します。

    2009年10月18日

「第25回水郷水都全国会議・桑名大会」
「2009.長良川救済DAY」 


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