水郷水都全国会議の活動

(2018年8月29日更新）

１	水郷水都全国会議開催一覧
２	全国実行委員名簿
３	水郷水都全国会議会則案
４	会議議事録

水郷水都全国会議開催一覧

・この一覧表は第１７回水郷水都全国会議・紀の国大会(2001)の報告集の表に追加したものです。

・第9回は大会名称に番号がなく緊急大会でした。このあと回数と大会名称の番号がずれています。

・鶴岡大会以降は大会名称をクリックすると大会内容を紹介するページにリンクします。
現地実行委員会で作ったページへのリンクは｢リンク｣のページにあります。こちらはリンク切れのものもあります。

回	大会名称	開催地	開催日	大会テーマ
１	第１回水郷水都全国会議	松江市	1985年5月18,19日	水と暮らし－人と湖との共存を求めて－
2	第２回水郷水都全国会議	土浦市	1986年9月6,7日	水文化の再生をめざして－アオコ河童からの提言－
3	第３回水郷水都全国会議	富士市	1987年10月3,4日	水と人間の共生について
4	第４回水郷水都全国会議	中村市	1988年6月11,12日	水環境と地域の再生
5	第５回水郷水都全国会議	柳川市	1989年5月27,28日	水循環の回復と地域の活性化－柳川掘割から水を考える－
6	第６回水郷水都全国会議	小山市	1990年8月25,26日	水と森林
7	第７回水郷水都全国会議	高槻市	1991年8月24,25日	水と共に生きる都市
8	第８回水郷水都全国会議新潟大会	新潟市	1992年8月1,2日	水－流れが交わり、文化が生まれる－
特別	水郷水都全国会議緊急大会・長良川	桑名市	1993年6月19,20日	長良川－いま、河口堰の在り方を問う－
9	第９回水郷水都全国会議たま大会	八王子市	1993年8月28,29日	序章・自由水権運動－水はめぐり、時がめぐり、人がめぐりあう－
10	第１０回水郷水都全国会議釧路大会	釧路市	1994年9月10,11日	水環境のワイズユース
11	第1１回水郷水都全国会議横浜大会	横浜市	1995年7月28－30日	都市河川新時代
12	第1２回水郷水都全国会議徳島大会	徳島市	1996年8月2－4日	川と日本
13	第1３回水郷水都全国会議米子大会	米子市	1997年10月18,19日	水と人との共生
14	第1４回水郷水都全国会議気仙沼大会	気仙沼市	1998年11月7,8日	森は海の恋人
15	第1５回水郷水都全国会議 in沖縄・宮古島	宮古島	1999年10月15－17日	水はめぐる－天、地、海、生命－
16	第1６回水郷水都全国会議東京大会	隅田川	2000年11月10－12日	創ろう活かそう！私たちの川とまち
17	第1７回水郷水都全国会議紀の国大会	高野山	2001年10月26－28日	流れる水は生きている！－21世紀の公共事業のあり方を問う！－
18	第1８回水郷水都全国会議長野県大町大会	大町市	2002年11月16,17日	川は川らしく、湖は湖らしく－市民の権利と役割－
19	第1９回水郷水都全国会議山形鶴岡大会	鶴岡市	2003年9月20,21日	おいしい水を守るには？
20	第２０回水郷水都全国会議浜松大会	浜松市	2004年11月27､28日	未来へ残そう、美しい水環境
21	第8回有明海･不知火海フォーラムＩＮ　久留米･柳川	久留米市	2005年6月10-12日	公共事業”新”時代～自然とのおりあいを求めて～
22	第２２回水郷水都全国会議大阪大会	大阪市	2006年9月17-18日	水とともに生きる都市～１５年目の検証
23	第２３回水郷水都全国会議松江大会	松江市	2007年5月26-27日	あらためて、人と湖の共存を求めて
24	第２４回水郷水都全国会議東京大会	東京都	2008年6月13－14日	水郷水都運動の新しい段階を作ろう
25	第２５回水郷水都全国会議桑名大会	桑名市	2009年10月17－18日	－水と人と公共事業－その教訓をどう生かす－
26	第２６回水郷水都全国会議滋賀大会	栗東市	2010年10月9-10日	水辺と人の関係づくり ―治水手法の選択、流域治水と地域防災力
27	第２７回水郷水都全国会議諫早大会	諫早市	2011年9月3-4日	諫早湾干拓潮受堤防　開門をどのように進めるのか
28	第２８回水郷水都全国会議津南大会	津南町	2012年11月24-25日	雪と湧水の“縄文の里”で水環境を考える
29	第２９回水郷水都全国会議霞ヶ浦大会	土浦市	2013年10月12-14日	水文化の再生をめざして－カッパは3.11を乗り越えられるか
30	第３０回水郷水都全国会議東広島大会	東広島市	2014年12月6-7日	みんながかかわる里山・里海
31	第３1回水郷水都全国会議 in沖縄・名護	名護市	2015年7月18-19日	海は誰のもの
32	第３２回水郷水都全国会議越前おおの大会	大野市	2016年11月18-19日	”水”が生きるまちをめざして～越前おおのからの発信～
33	第３３回水郷水都全国会議 in　朝倉・久留米	朝倉市、東峰村久留米市	2018年4月21-22日	九州北部豪雨に学ぶ減災と復興　～自然、文化とともに暮らしを取り戻すには～
34	第３４回水郷水都全国会議霞ヶ浦大会	土浦市	2018年10月13ｰ14日	水郷水都全国会議のこれからー語り合おう，全国のカッパたち－

全国実行委員会名簿

2016年11月20日第32回越前おおの大会総会で承認

共同代表	淺野　敏久	荒井　一美	奥井　登美子	田中　秀子	保母　武彦

事務局長	竹下　幹夫

監事	石田　幸彦	原田　泰

委員	井内　啓二	植本　眞司	柏村　忠司	金子　博	菊池　章雄
	木原　敏	崎山　正美	関　耕平	竹内　明子	田渕　直樹
	寺井　篤樹	土屋　十圀	成田　正人	西　利夫	畠山　重篤
	浜田　篤信	前田　恭伸	政所　晃葵	宮本　一美	宮本　昌博
	森　保文	森下　健	矢間　秀次郎	米村　輝子	渡辺　佐一郎


顧問

水郷水都全国会議会則

2008年6月14日に改訂された会則ですが、2009年10月21日事務局が字句を修正しました。

水郷水都全国会議　会則

（名称）
第１条本会は水郷水都全国会議（「全国会議」という。）という。

（事務局）
第２条　全国会議の事務局は、島根県松江市袖師町99　（財）宍道湖・中海汽水湖研究所に置く。

（目的）
第３条　本会は、全国各地で水環境に関わり活動する市民・団体などを基盤として、お互いの交流を深め、ネットワークを形成し、各地固有の問題や普遍的な課題の解決策を協働して探り、美しい自然と共生した水郷水都の水文化をはぐくみ、未来の世代に継承することを目的とする。

（事業）
第４条　全国会議は、上記目的を達成するために以下の活動を行う。
　　　(1)全国大会の開催
　　　(2)情報を交換・共有する場の提供
　　　(3)情報の記録及び発信
　　　(4)その他、本会の目的に沿った活動

（会員）
第５条　全国会議の会員は､会の目的に賛同して入会した個人又は団体とする｡
　　２　会員は､総会において別に定める会費を納入しなければならない｡

(役員の種別及び定数)
第６条　全国会議に次の役員を置く｡
(1)全国実行委員　全国実行委員は、本会の運営に継続して参加可能な市民及び団体等からの代表者とする。定数は特に定めない。
(2)監事　２人
　　２　全国実行委員の中から代表を選出する。代表を複数とする場合は共同代表とする。

　（役員の選出）
第７条全国実行委員及び監事は､総会において選任する｡
　　２　代表は全国実行員会において互選する｡
　　３　役員の任期は､２年とする｡ただし再任を妨げない｡

(役員の職務)
第８条　代表は､全国会議を代表し､会務を処理する｡

（総会）
第９条　全国会議の総会は､通常総会及び臨時総会の２種とする｡
　　２総会は､代表が招集する｡
　　３総会の議長は､代表がこれにあたる。

（総会の権能）
第１０条総会は､以下の事項について議決する｡
　　　　(1)会則の変更
　　　　(2)事業計画及び収支予算並びにその変更
　　　　(3)事業報告及び収支決算
　　　　(4)役員の選任又は解任
　　　　(5)会費の額
　　　　(6)事務局の組織及び運営
　　　　(7)その他運営に関する重要事項
　
（全国実行委員会）
第１１条　全国実行委員会は、毎年一回以上開催し、この定款で別に定めるもののほか､次の事項を議決する｡
　　　　(1)全国大会を開催する大会実行委員会を承認する。
　　　　(2)総会に付議すべき事項
　　　　(3)総会の議決した事項の執行に関する事項
　　　　(4)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
　
（全国大会）
第１２条全国大会はその都度承認される大会実行委員会が企画・運営する。

（資産及び会計）
第１３条　全国会議の資産は､次に掲げるものをもって構成する｡
　　　　(1)設立当初の財産目録に記載された資産
　　　　(2)会費
　　　　(3)寄附金品
　　　　(4)財産から生ずる収入
　　　　(5)事業に伴う収入
　　　　(6)その他の収入

　(資産の管理)
第１４条　全国会議の資産は､代表が管理し､その方法は､総会の議決を経て代表が別に定める｡

　 (事業計画及び予算)
第１５条　全国会議の事業計画及び収支予算は､代表が作成し､総会の議決を経て定める｡

　　(事業報告及び決算)
第１６条　全国会議の事業報告書､収支計算書及び財産目録等の決算に関する書類は､毎事業年度終了後速やかに､代表が作成し監事の監査を受け､総会の議決を経なければならない｡
　　　２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第１７条　全国会議の事業年度は､毎年､４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡

　　（全国大会の会計）
第１８条全国大会の会計は、大会実行委員会が独自に掌握する。

　（付則）
１．本会則は2004年4月10日より発効する。
２．本会則は2007年5月27日に改訂された。
３．本会則は2008年6月14日に改訂された。


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