第27回水郷水都全国会議・諫早大会
記録
(2011.09.07)第27回水郷水都全国会議諫早大会は2011年9月3-4日に長崎県諫早市で開催されました。
目次
ページ| プログラム | 実施されたもの |
PDFファイル
| 4頁一括 大会チラシ（PDFファイル) |
個別 １．ポスター 2．概要 3.ホテルと地図 4．参加申込書 |
| 参加申込書（PDFファイル) |
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| 開催概要（PDFファイル） | |
| 大会宣言（PDFファイル） |
2011年9月3日(土)〜4日(日)
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| 2011年9月3日 諫早湾調整池 | 2011年9月3日 諫早湾締切堤防水門 | ||
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| 2011年9月3日 懇親会(道具屋ホテル） | 2011年9月4日 諫早市市民会館 | ||
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| 2011年9月4日 特別報告 馬奈木昭雄 よみがえれ！有明訴訟弁護団団長 | 2011年9月4日 パネルディスカッション | ||
大会宣言農林水産大臣 殿諫早湾排水門の開門に関する「国の義務」の誠実な履行を求める決議 全国各地の水環境と水辺の保全と再生を願う我々は、長崎県諫早市において、第27回水郷水都全国会議・諫早大会を開催した。 大会に参集した我々130人は、国営諫早湾土地改良事業の現地を視察するとともに、干拓地潮受堤防の開門を巡る事態について 真剣に議論を行った。その結果、総理大臣（農林水産大臣）が開門に係る「国の義務」を厳正に履行されるよう、本大会の名 において以下のことを要請するものである。 一、 福岡高等裁判所は2010年12月6日、「判決確定の日から3年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、・・・ 諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放し、以後5年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ」との判決を行った。 菅首相（当時）の上告断念により同判決が確定し、開門は「国の義務」となっている。この「国の義務」を厳正に履行され るよう要請する。 二、長崎県は、開門すると漁業被害、農業用水の不足、塩害の発生、高潮や水害の発生などが予想されるとして、県民に開門の 不安をあおり、県民を対立させ、訴訟まで行っている。だが、福岡高裁はこれらの予想被害なるものを明確に否定した上で開門 を判決したのであり、蒸し返して時間を浪費すべきではない。国は長崎県を調査に協力させるよう努力すべきである。 三、福岡高裁の判決の「5年間にわたる開門の継続」の趣旨は、現に発生している漁業被害をなくすための開門方法の調査であり、 「国の義務」の消極的履行は許されない。ところが農水省は、8月31日、開門の調査を、調整池の水位変動幅20ｃｍの「制限開門」 で行う方針を固めたと報じられている。この方法は2002年の短期開門調査と同様であり、新しい知見は期待できない。段階的に 開門し最後は全開にして調査するなど、実効ある調査方法にすべきである。 四、諫早湾の水資源と環境は農業と漁業との共通の基盤であり、地域の持続可能な発展の必須条件である。水資源をめぐる住民意 見の相違があれば、話し合いと協議によって解決することが、地方自治の基本である。そのためには、国と地方自治体および地域 の大学が科学的かつ公平な情報を提供すべきである。そして、真の住民合意を実現するために、国は地方自治体と協力して、住民 と住民、住民と行政間の話し合いと協議の場づくりに真摯に取り組むべきである。 五、東日本大震災復興構想会議の文書（「復興の視座」2011.5.29）に、「今回の大震災を機に、現代文明の限界（成長神話と安全 神話の終焉）を認識し、……まったく新しい将来ビジョンを持つ必要がある」との一文がある。諫早湾干拓も、ある意味では「成 長神話」の中で生まれ、開発と環境問題の矛盾と限界に苦悩している。国も県も、過去の経緯にとらわれることなく、持続可能な 諫早湾・有明海地域のために、「まったく新しい将来ビジョン」づくりに諫早市や住民に協力していくべきである。 以上、決議する。
２０１１年９月４日
第27回水郷水都全国会議・諫早大会 |
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